11月祭も終わってぼーっとしてたら大学から面白そうなメールが届きました。
以下、転載です。（転載していいのだろうか）
平成２４年１１月２６日
京都大学の学生・院生の皆さんへ
理事・副学長 赤松 明彦
国際高等教育院（仮称）の設置について
国際高等教育院（仮称）の設置については、現在全学で協議をしているところ
ですが、学生・院生の皆さんへ、以下の通り説明します。
京都大学では、本年で１６回目となる全学教育シンポジウムなどにおいて、教
養・共通教育について、長年にわたり議論を重ねてきました。平成２１年度から
は、全学会議で、あるべき教養・共通教育についてより具体的な検討を行い、現
在の体制を改めて新体制に移行することが必要との結論に至りました。すなわ
ち、現在の教養・共通教育は、高等教育研究開発推進機構の下、主として人間・
環境学研究科と理学研究科によって科目提供されていますが、この体制において
は、教育内容の企画やその実施の過程で改善すべき点があるため、発展的な教
養・共通教育の実現のためには、より強化された企画機能と実施過程が備わった
全学協力体制が必要と判断しました。この要となるのが、国際高等教育院（仮
称）です。
国際高等教育院（仮称）には、企画評価専門委員会をおき、各学部、各分野の
代表が参加し、京都大学のあるべき教養・共通教育の内容について検討を行いま
す。そこでは、従来から実施している学生アンケートの指摘事項なども踏まえ、
また、高校教育や専門教育との関係にも配慮しつつ、科目編成や授業方法、成績
評価基準等が検討される予定です。そして、企画された教育内容は、国際高等教
育院（仮称）の専任教員をはじめ、各研究科、研究所、センター等の教員によっ
て実施されることになります。国際高等教育院（仮称）の専任教員については、
全学に協力を求め、その規模は現在協議中です。一部で言われているような
２００名規模の専任教員が集められ、この専任教員だけが教養・共通教育を行う
というようなものではありません。今回の再編案のねらいは、教養・共通教育に
おいて従来以上に機能強化された国際高等教育院（仮称）が、京都大学の教養・
教育の発展のためのまさに牽引車となり、広く全部局に開かれた組織として全学
協力体制を強力に推進することにあります。
また、国際高等教育院（仮称）は、教養・共通教育の企画・実施に責任をもつ
組織になりますが、そこでの専任教員は教育とともに研究を行うのであって、教
育にのみ専念するものではありません。この点について一部に誤解があるようで
すが、京都大学の教育は、高度な研究に裏付けられたものでなければならず、こ
のことは、国際高等教育院（仮称）の専任教員についても同様です。
現在、高等教育研究開発推進機構においては、平成２５年度の科目編成作業が
進んでいます。上記の全学的な検討に基づき、提供科目の見直しはすでに行われ
てきたところですが、平成２５年度の科目編成においても見直し作業は継続され
ます。国際高等教育院（仮称）も、その方向に沿って提供科目の充実と体系化に
努め、従来以上に豊かな教養、語学力、そして専門基礎知識を習得してもらえる
ようにしたいと考えています。
なお、制度改正にあたっては、いろいろと誤解を生む場面も多く、要らぬ摩擦
も生じます。一部には、人間・環境学研究科・総合人間学部から、多くの教員が
国際高等教育院（仮称）に移籍させられ、その結果、総合人間学部が大幅に縮小
されるのではないか、といった憶測も流れているようです。しかし上記のとお
り、国際高等教育院（仮称）における専任教員の規模は協議中であり、当初の段
階では５０名前後になると見込まれていますが、教員は専任として移籍をして
も、元の研究科・学部等での教育研究も引き続き行うものとして協議が進んでい
ます。したがって、人間・環境学研究科・総合人間学部についても、何名かの移
籍はあり得るかもしれませんが、基本的には従来どおりの教育・研究が継続され
るものであり、今回の改革は人間・環境学研究科・総合人間学部の教育・研究に
影響を与えるものではありません。
学生の皆さんには、今回の改革の意義と内容を正しく理解していただきたいと
考えています。＃このメールは、全ての学生用メールアドレスへ配信していますので学生以外の
＃方へ届く場合がありますが、ご了承ください。
前提
（仮称）がゲシュタルト崩壊するところだった危ない。
そもそもこれまでに何が起きているかを知らないとこのメールを見ても分からないと思うんですけども、大ざっぱに言うと「京大の総長が新しいことをしようとしていて、それに対して（人環・総人の）教授陣が反対していてプロレス的な様相を呈している」というのが前提としてありますと。
んで、Twitterでそれが話題になっていました。
❏ 京都大の「国際高等教育院」構想に対する反応 - Togetter
ニュースではこの辺が分かりやすいんじゃないんでしょうか
❏ http://www.kyoto-np.co.jp/top/article/20121113000010
まあ他にも場外乱闘があちこちで起きてたようですが、だいたいこんなカンジです。今回のメールは、こういった状況を受けてのものだったわけです。
メールについて
メールの方は、前半が改革の意義や内容の説明、後半が誤解してんじゃねえぞお前ら的な内容になってるように思いました。
まあわりと意義については個人的には賛成していて、現状、学部の専門と全学共通教育（いわゆる般教）が分断されすぎていて、もうちょっとうまく連携できるんじゃないんかなーと思ってはいます。ただし、改革のやり方については総長が強行してるところとかはっきり言ってクソだし、内容も説明不足過ぎて（どうせほとんど決まってないからなんだろうけども）批判すらできない状況だと思う。というか、まだ協議中ならデマ（？）通りになる可能性だってなきにしもあらずなわけで、誤解もクソもないと思うんだけど。
改革をするのであれば、まず最初に理念を持つべきだし、今回の改革についてはその点は評価できると思う。ただ、各論的な議論については、現状分析をしっかりして今どういうところが問題なのかをはっきりさせて、その部分を解消すべきだと思うんですよね。ゼロから作るぜ！って話でもないわけで。まあグローバル生存学とかいうユニーク（いい意味で）な概念を提唱されてる総長様が、そういう問題解決思考の基本みたいなところを抑えてないわけないので、現状分析はしてるんだけど説明をしてないだけじゃないでしょうかね。よく知りませんが。
というわけで、僕は総長（副学長）には、今回の改革の意義と内容を正しく説明していただきたいと考えています。
